自動車事故が起きた状況で、自らが事故の被害者であるにもかかわらず、向こう側が非を少しも容認しない場面は多数みられます。例えば、意図的にではなく注意散漫で相手の自動車を追突された場面などにこういった押し問答に結果なってしまう可能性がありそうです。そうであっても、その場所で物損と片付けられて、時間が経過して自覚症状が出てから通った病院の参考になる診断書警察に提出するのでは後手に回るとなるのは否定できません。それでは、車での事故の過失割合の取り決めにはどういう風な基準があるのでしょうか?しっかりと申し上げますと警察署が判断するのは主に車の事故の原因が存在するのは関係したドライバーのどちらかという事であり、過失の割合ということではないのです。まして、最終的に決定された責任者が警察から公表されるケースは全くありません。従って、どちらに何割過失があるのかは事故に関わった人たちの話し合いの結果に応じて決定されたこの事が損害賠償の算定の根拠となる訳です。この際に、共に任意保険に加入していなかった状況では、当事者が直接的に相談します。されど、当然ながらそういうやり方では、非論理的な応報になるケースが多くなります。その上、互いの意見が食い違えば下手をすると、裁判にまで入りますが、これでは貴重な時間とお金の大きな無駄は避けられません。このためほとんど、事故に関わってしまったそれぞれの当人に付随する自動車の保険の会社に、そういった両者の保険の会社に一任する手段を利用して、相当な過失の割合がどうなのかを慎重に確定させるのです。この時自動車保険会社はそれまでに起こった自動車の事故の裁判が行われ、出た結果から出された判断基準、判断例等を土台として、推測とやり取りで過失割合を出します。と言っても車での事故の場合では、遭遇してしまったのか他者を巻き込んでしまったのかに関わらず第1に110番通報するのが大切です。その後で、自動車の保険の会社に連絡を取り、その先の調整をお願いするのが手順になります。この手順さえ理解しておれば両方の無意味な話し合いへの展開を未然に防止できます。